例） （残業代込み、通勤手当込、食事手当込で３０万円としていた場合）
ある２０歳の人が、全部込みで３０万円で働いていました。
６時までという話でしたが、実際には１０時まで働かされていました。
働いているときはそれでよかったのです。
２年間勤めましたが、やめました。
それから、相談に出かけました。
彼は、裁判に（労働審判に）かけました。
彼の残業代は、認められました。
基本給３０万円として計算されました。割増賃金計算によって
彼の未払い残業代は、２年間で５００万円と計算されました。
| ２年間の残業代 |
５００万円 |
労働審判にかけると請求金額と
同じ金額の請求が認められます |
５００万円 |
| 弁護士費用 |
１００万円 |
| 遅延損害金 |
１００万円 |
| 会社の負担金額 |
１２００万円 |
になりました。
会社にとって１２００万円は大きいです。痛いです。でも、支払えます。
問題は、先に同じ条件で辞めた人がいました。
辞めた人がつるんで、言ってきた場合は支払わなくてはなりません。
一人１２００万円は支払えますが、他の人もとなりますと会社にとりましては大ごとです。
ほかの従業員にはどう説明していったらいいのか？
これが認められているということは、同様に他の従業員も認められるということです。
従業員一人の話ではすみません。
（対 策）
就業規則に、賃金体系を、基本給、通勤手当、家族手当、残業代、休日残業手当等、
明記されておくとよいでしょう。 就業規則作成 ≫≫
コミコミ給与は、計算しやすくて便利です。人件費が毎月同じです。
面倒な計算や手間が省けます。
うまくいっているときはよいのですが、大きなリスク（危険）があります。
| 基本給 |
１８万円 |
| 通勤手当 |
１万円 |
| 食事手当 |
３０００円 |
| 家族手当 |
７０００円 |
| 残業代 |
１０万円 |
| 支払総額 |
３０万円 |
たとえば、同じ３０万円支払うにしても、
左記のような内訳にしておくと、
トラブルを回避できます。
給与計算はこれに毎年変わる税金保険料が入り
手間はかかりますが、それだけの価値はあります。
経営者は、何でも勉強して知っていないといけないのでしょうか？
毎年変わる保険料や、従業員の税金のことまで細かく知っている必要があるのでしょうか？
もちろん、会社に責任がかかってきます。
独立される方のタイプには、２タイプあります。
１．トップセールスマンが集まって起業する場合
２．製造業から起業される場合です。
トップセールスマンや、製造業の方が、１から勉強なさるより、セールスや製造されたほうが、
時間効率が良いのではなないでしょうか。
そしたら、うちの事務員さんにとお考えになりますよね。
一般に、３０人の従業員を雇っている場合に、経理担当者が１人雇えるようです。
そして、１００人の従業員を雇うようになって、やっと人事総務担当者を一人雇えます。
社会保険を含め就業規則、給与計算まで専門に雇えるのは１００人の従業員以上の会社なのです。
ここが、これからのサービスと申し上げる理由です。
１００人以下の会社はどうなるのでしょうか？
人事に関する専門家である社会保険労務士にアウトソーシングする時代にきています。
リスク管理の一つとお考えになるとよいでしょう。
時代の変化の挑戦を受ける中で、リスク管理を行いながら、きめ細やかに対応してゆくことが
会社の中のリスク（労働者）に備え、労働者の能力を育て、会社を発展させることにつながるのです。
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東大阪で生まれ、東大阪で育ち、東大阪で仕事をしています
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